岡田可愛

【完全版】消費税増税に賛成している奴は 心の底から軽蔑して 見つけ次第罵るべ...

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【完全版】消費税増税に賛成している奴は 心の底から軽蔑して 見つけ次第罵るべ...

消費税増税に賛成している奴は 心の底から軽蔑して 見つけ次第罵るべ...

消費税増税に賛成している奴は 心の底から軽蔑して 見つけ次第罵るべきだと思いませんか? 安倍政権は天下りを温存して呆れるほど税金の無駄をしております
消費税10%増税なんてふざけていると思いませんか?
安倍政権が 税金の無駄をなくして既得権益を削って減税しましょうなんて言ったことがありましたか?
逆に もりとも かけ
のように 増やしていませんか?
安倍政権は 金融緩和と消費税の増税で多くの国民を貧困化させる政権ですか?
あと 民主党に責任転嫁はおかしいですよね?

アンサー

財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます
・天下りなどの利権を維持して、消費税増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」
天下りや渡りを繰り返し身を切る改革なく消費税ほか様々な増税で国民負担増を考える「極悪非道派」なら「国民が借金を背負っている」と決めつけないと 自分の「身を切る改革なく消費税増税」の理論が崩壊するから 強弁を通そうとしているだけ。
今の日本ではこんなものがまかり通っています。
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたね。
こんなのが約3万人近くいます。渡りを繰り返して数億円の税金を一人当たり食い逃げします。
で、こんな人間が国債発行残高を増やしておいて「借金はテメエが肩代わりしろ」と言われたとしたら誰が納得するんですか?
そんな理屈が通るなら 会社でも横領や背任などで会社に損害を与えた人間がいたら、株主や授業員を債務者にして逃げることだって可能になりますね。
こんな「極悪非道派」は何としてでも国民の財産を巻き上げようと躍起になっています。
そもそも
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋ですが今の政治は逆行しています。
消費税増税→軽減税率もしくは給付金返還→マイナンバー浸透
などの話は例えていうなら
遊ぶ金欲しさ(税金の無駄使い)のカツアゲに散々巻き上げられてきたのに(増税)物乞い(軽減税率など)をして引き換えにプライバシーを提供する(マイナンバー)ようなものです。消費税増税やらマイナンバーに賛成している人はどこまで自分を卑下したら気が済むのかと思いますね。たぶん頭がおかしいのでしょう。
政治をわかっていれば2013年の時点から消費税増税とマイナンバーの流れは予測可能だったはずです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けた。時期が伊勢志摩サミットと重なることで海外のメディアに報道されて顰蹙を買う羽目になりました。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています
これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる
ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。
このような政治をしている国のために自分の財産をはたく必要はありません。
◆お前に軽蔑されても嘲笑うだけで済むし、お前が罵っても語彙力が足らないだろ


質問タグ:マイナンバー,アベノミクス,安倍政権,消費税,既得権益,税金,消費税法

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逆に もりとも かけ
のように 増やしていませんか?
安倍政権は 金融緩和と消費税の増税で多くの国民を貧困化させる政権ですか?
あと 民主党に責任転嫁はおかしいですよね?

アンサー

財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の2つに分かれます
・天下りなどの利権を維持して、消費税増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」
・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」
天下りや渡りを繰り返し身を切る改革なく消費税ほか様々な増税で国民負担増を考える「極悪非道派」なら「国民が借金を背負っている」と決めつけないと 自分の「身を切る改革なく消費税増税」の理論が崩壊するから 強弁を通そうとしているだけ。
今の日本ではこんなものがまかり通っています。
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋です。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。出勤しないで自分のホームページで家庭菜園をしている様子を公開していましたね。
こんなのが約3万人近くいます。渡りを繰り返して数億円の税金を一人当たり食い逃げします。
で、こんな人間が国債発行残高を増やしておいて「借金はテメエが肩代わりしろ」と言われたとしたら誰が納得するんですか?
そんな理屈が通るなら 会社でも横領や背任などで会社に損害を与えた人間がいたら、株主や授業員を債務者にして逃げることだって可能になりますね。
こんな「極悪非道派」は何としてでも国民の財産を巻き上げようと躍起になっています。
そもそも
官僚利権が国の借金を増やして来たことを考えれば焼け太りの官僚組織に対して身を切る改革をさせて増税そのものをやめてしまうのが筋ですが今の政治は逆行しています。
消費税増税→軽減税率もしくは給付金返還→マイナンバー浸透
などの話は例えていうなら
遊ぶ金欲しさ(税金の無駄使い)のカツアゲに散々巻き上げられてきたのに(増税)物乞い(軽減税率など)をして引き換えにプライバシーを提供する(マイナンバー)ようなものです。消費税増税やらマイナンバーに賛成している人はどこまで自分を卑下したら気が済むのかと思いますね。たぶん頭がおかしいのでしょう。
政治をわかっていれば2013年の時点から消費税増税とマイナンバーの流れは予測可能だったはずです。
民主党野田政権時代の消費税法
(あくまで民主、自民、公明の三党合意であり野田首相一人の責ではありません)
2014年4月から8%、2015年10月から10% 景気条項をつけるがこれを改めるためには新規に消費税法を可決成立しなければならない。新規消費税法がなければそのままこの引き上げが通ってしまう。
(法律は古い法案は新しい法案で塗り替えることになります)
・消費税8%の経緯。
2013年は夏に参議院選挙がありスケジュール変更はありません。
安倍首相は春のうちに「消費税8%引き上げの判断は4~6月の景気情勢で判断する」と言いました。指標の発表は数か月タイムラグがあるため選挙後になります。本当に消費税を引き上げる気がなかったなら選挙前に表明したほうが良いのにそれをせずに態度を曖昧する一方で民主党野田佳彦への敵意を煽り、自らは増税を選挙の争点からはぐらかしました。最初から8%増税ありきであり4~6月に金融緩和やバラマキ財政で指標を一時的に良くしました。目出度く選挙が終わって10月に増税発表しました。
・消費税10%延期と衆議院解散の目論み
2014年11月の時点では、消費税法が生きていて2015年10月からの10%を中止するには新規に消費税法を可決しなければなりません。。「一年半の延期」と口で言っただけは何の法的効力もなく新規法案を可決する必要があります。税制改正の恒例スケジュールでは、12月に自民党税制改正大綱をまとめ、翌年2月に新規法案を国会に提出して3月に可決することになります
つまり、消費税10%完全撤回や5%引き下げの場合と作業量や事務手続きは変わりません(官僚が抵抗しようと自民党税制改正大綱をまとめてしまえば官僚はそれに沿った法案を作成しないといけない)。それにもかかわらず、景気に関係なく2017年から10%にすると言ったのは安倍首相自身が増税派であることの証拠であり、8%増税の経緯も含めて本性を隠しながら増税路線に走っているだけのことです。野田佳彦の場合は愚直で駆け引きもありませんでしたが安倍晋三の場合は国民に対して正体を隠した分だけ狡猾だったわけです
・2016年の参議院選挙
安倍首相にとって最大の誤算は民進党の岡田代表が「消費税10%増税すべきだ」と言い続けるものと思い込んでいたのにそうでないと知って慌てたのだと思います。安倍首相の本音を言うなら官僚と癒着して消費税増税など国民負担を増やし不満を抑えて右傾化思想を進めることです。本来なら民進党に「増税をしないとアベノミクス失敗を認めたことになる」と言い続けさせてそれを逆手にとって民進党を増税政党だと思わせる印象操作をすれば自分が増税を意思表明してもダメージにならないと考えた。自民と民進が増税賛成なら増税反対は共産党など議席の少ない政党になるので国民審判の際に消費税増税を受け入れざるを得ないと最初から国民を舐めていたのでしょう。ところが当てが外れたので増税したいが今意思表明するとまずいので国民世論を見て来年の消費税10%増税撤廃の余地を残して様子を見る。そのためにはアベノミクスの失敗を言わずに責任を世界経済が悪化したことにして非を擦り付けた。時期が伊勢志摩サミットと重なることで海外のメディアに報道されて顰蹙を買う羽目になりました。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています
これが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる
ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。
このような政治をしている国のために自分の財産をはたく必要はありません。
◆税金を公共投資や株に回した結果、民間企業の経済が活性化し
雇用を生み失業率を下げ、賃金は上がっています。
勤労者は収入で、退職者は株で得をしています。
その波に乗れないのは、全てを政治のせいにする
あなたの資質によるものでしょう。
◆「安倍政権は 金融緩和と消費税の増税で多くの国民を貧困化させる政権ですか? 」
違いますね。金融緩和で得している国民も多くいます。消費税アップの一方で、法人税が減税され、結果、サラリーマンの給料がアップすれば国民は豊かになります。
◆分かっていると思うけど
日本人や会社がまともに税金を払えば増税なんてしなくてもいいのです。
まあ スピード違反をしたことのない車の運転手はいないのと同じですね。
安倍政権は良くはないが そんなに悪くもない。
世の中悪い奴ばかりなのだから。
中には良い人もいるが いい人が上に立つとこれまた大変。
だから安倍さんのことは選挙が解決してくれると思うよ。
サラリーマンは脱税はできないが
節税 脱税 ものすごいと思う。
◆そういう風に単純に悪者がいるからと思って生きられると、楽は楽なんだろうな


質問タグ:マイナンバー,アベノミクス,安倍政権,消費税,税金,既得権益,消費税法

【問】お坊さんって浄土真宗以外の人は、坊主にしてる人多いですけど、あれ...

お坊さんって浄土真宗以外の人は、坊主にしてる人多いですけど、あれ...

お坊さんって浄土真宗以外の人は、坊主にしてる人多いですけど、あれってもし伸ばしてたら強制的に髪を刈られるんですかね?

アンサー

真宗大谷派(東本願寺)の坊主です。
頭を剃るのかどうなのか、以前本山で有った坊さんの研修で問題になり、ある坊さんが「浄土真宗は頭剃らなくて良いから…」って発言したら、本山の偉いさんが怒り出しました。
「いったい誰が剃らなくて良いと言いましたか?。親鸞聖人は剃らなくて良いと言いましたか?。蓮如さんは剃らなくて良いと言いましたか?。本山からの通達で剃らなくて良いと言いましたか?。誰も言ってないし、通達も出てません、あんたたちが勝手に伸ばしてるだけです」
って言ってる本人は伸ばしてるし、だいたい宗門トップの門首も剃ってませんから、全然説得力がありません(笑)
頭を剃ってる坊さんを「法体(ほったい)」剃ってない坊さんを「俗体」と言いますが、実は浄土真宗では、江戸時代から「毛坊主」と呼ばれた剃ってない坊さんもいました。古文書にも「この寺毛坊主なり」なんて書いてあります。
なお他宗では、戒律で剃る事が決まっているから剃ってるんです。
でも、例外も有り、浄土宗の尼僧道場は、「高校卒業と同時に頭を剃って入門」でしたが、尼僧志願者が来なくなってしまい、ある時から剃らなくても良いことになりました。
◆髪を剃るのが正式なのですが、兼業しているなどの理由で、髪を伸ばしているお坊さんもいます。伸ばしていても強制的に切られることはありません。


質問タグ:お坊さん,浄土真宗以外,坊さん,坊主,浄土真宗,蓮如,本山

-岡田可愛
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