橋本真実

【2018年最新】自民党は日本を米国や英国のような格差社会にさせたいのですか?中華人...

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【2018年最新】自民党は日本を米国や英国のような格差社会にさせたいのですか?中華人...

自民党は日本を米国や英国のような格差社会にさせたいのですか?中華人...

自民党は日本を米国や英国のような格差社会にさせたいのですか?中華人民共和国やチリも格差社会だと思いますが。消費税を増税したがっているので。消費税が増税されると必ず格差が拡大します。 経世論研究所所長の三橋貴明氏がメルマガで「
「忌まわしき税金」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
財政赤字対GDP比3%という「亡国路線」
日本の未来を考える勉強会の提言書 前編
6月の骨太の方針2018閣議決定
を前に、「財政目標」関連の
攻防が激しくなってきました。
それにしても、なぜ財務省は
ここまで緊縮財政、特に
「消費税増税」に固執するのでしょうか。
グローバリズムの歴史を辿ると、
何となく理解できています。
グローバリズムあるいは
「新自由主義」の考え方では、税金は
「平等(※公正ではありません)
に徴収するべき」
となっています。
特に、個人や企業が稼いだ所得から
過剰に税金を徴収することを
「悪」とするのです。
というわけで、新自由主義的には税金は
「所得税ゼロ、法人税ゼロ、
税金は人頭税のみ」
が理想なのです。
三橋が東京都立大学
(現、首都大学東京)で経済学の
講義を受けていた際に、教授が、
「人頭税は最も効率が良く、
望ましい税制である」
と、力説していたのを記憶しています。
人頭税とは、文字通り
「一人頭いくら」で
徴収される税金です。
貧困層も超高所得者層も
「同額」の税金を徴収されるわけです。
当たり前ですが、人頭税には
「国内の所得格差是正」といった
概念は一切なく、多数派の
「非・高所得者層」の反発を
受けるため、導入は困難を極めます。
実際、典型的な新自由主義政権で
あったイギリスのサッチャー政権は、
居住する家族の頭数分だけ税金を課す
「コミュニティ・チャージ税」
なる人頭税を導入。
大邸宅に住む一人暮らしよりも、
狭いアパートに住む
子沢山家族の方が、高い税金を
支払う羽目になり、
サッチャー政権の支持率は急落。
退陣に追い込まれました。
というわけで、現代において
人頭税の導入は難しいのです。
だからこそ「消費税」なのではないか。
消費税の場合、何しろ人間は
消費しなければ生きていけないため、
誰もが逃れられません。
また、高所得者も低所得者も、
消費をするたびに「同じ税率」の
税金を徴収されるため、
まことに平等である、
という理屈なのです。
どれだけ所得が高い人でも、
お腹が一杯になれば
それ以上は食べられません。
金持ちが消費を増やす
とはいっても、限界があるのです。
というわけで、高所得者層の
消費性向(所得から消費に回す割合)は
低くなります。
逆に、低所得者層は所得の
ほとんどを消費に使わざるを得ないため、
消費性向は高まります。
つまりは、支払った消費税が
所得に占める割合を比較すると、
低所得者層の方が高所得者層よりも
高くなってしまうのです。
人頭税ほどではありませんが、
消費税もまた「逆累進性」が強い
ことは間違いありません。
消費税は、格差拡大型の税制です。
また、消費税には所得税や
法人税のように、景気を安定化させる
スタビライザー(安定化装置)の
機能がありません。
何しろ、失業者や赤字企業
であっても、消費税は
容赦なく徴収されます。
景気とは無関係に徴収可能
であるため、消費税の
「安定性」は抜群です。
財務省的には、そこ(安定財源)も
魅力なのかも知れません。
消費税は、弱者からも
容赦なく徴収される、
格差拡大型の税金なのです。
97年の消費税増税後の
デフレ環境下において、
日本国民の所得格差は拡大しました。
所得格差拡大に、消費税が
一役買っているのは間違いないと思います。
国民を豊かにする経世済民
という視点から見ると、
そもそも消費税は忌まわしき税金なのです。」と述べています。

アンサー

相変わらず 消費税増税の責任を民主党のせいにする「うそつき」がいるんですね。
年内 それも秋ごろまでに安倍政権を引きずり下ろし、与党でも野党でも消費税増税反対の政権ができない限りは、2019年10月から10%になります。
そして国民生活は困窮を極めます。
安倍政権は 国民の財産を奪い取ることを目的にしています。
【以下理由】
毎年慣例となっている自民党の税制改正のスケジュールを知っていれば
一部の工作員が言っている「安倍首相が増税に抵抗している」なんて妄言は出てきまんよ。
もし そうなら とっくに森友問題で麻生を罷免するでしょう。
税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
つまり、財務省や経済産業省が何を言おうと 安倍首相が増税反対ならば
安倍首相が自民党税制調査会に「消費税増税をやめろ」「永久に凍結しろ」「引き下げろ」と指示して、年末の自民党税制改正大綱に盛り込めばいいだけ。
その為には 自民党税制調査会の人員も増税反対で固めて、法案作成に関係する財務省や経済産業省の大臣を増税反対にすれば 官僚はぐうの音も出ません。
でも 安倍首相の人事は全て「真逆」更に 「延期」などの言葉で国民をだましても
上記指示は一度も出ていないどころか 民主党野田政権時代の景気条項を消してしまいまいたよ。
安倍首相を信じるなど詐欺師を信じるよりもひどいね。
現在ほおっておけば 2019年10月より消費税は10%になります。
もし 安倍政権が続くという前提では これを停止さえるには1つしかありません。
安倍首相が 2018年年末の自民党税制改正大綱に「消費税10%停止」を盛り入れるように自民党税制調査会に指示する。そして自民党税制調査会の人事に手入れをするだけなく 経済産業大臣と財務大臣を 増税反対派で固めて官僚を抑える
さて 安倍首相が増税反対ならそろそろ動かないと間に合いませんね。
でもそんな動きをしないどころか森友問題の文書改竄で麻生財務大臣を罷免更迭する格好の口実があるのにそれをしないのはなぜなんでしょ?
余談ですが 日本のアベノミクスだの 異次元の金融緩和は 欧米と違って国民の貯蓄を奪う目的の政策です。
個人金融資産が比率が欧米と違うのでただの金融緩和は国民資産の損失になります。
安倍政権は金融緩和と言うインフレ要因と 消費税増税というデフレ要因を組み合わせて 身を切る改革なく 国民資産を奪うためモノのです。
繰り返しますが 安倍政権が増税抵抗 野党が増税賛成という構図が間違いですね。
真実は正反対です。
知恵袋の別の質問からパクってきましたが
添付画像のように民主党政権時代から安倍首相は「増税派」です。
野田政権時も安倍晋三は消費税増税を言っていましたし
第二次安倍政権以降の選挙公約も自公は消費税増税は「賛成」
野党は野田が党首をやめた民主党を含めて全て「中立」もしくは「反対」ですよ。
それに 日本のリフレと欧米のリフレって違います。
財政出動ってケインズ経済学のことでしょ? ケインズってイギリス人でしょ?
イギリスと日本の国情は全く違います
過去のヨーロッパの歴史では官僚権力を削いだ国がイギリスやプロイセンであり 官僚に癒着したのがフランスです。イギリスの場合は名誉革命以降、再三行政改革を繰り返し国王が持っていた権限を内閣に移して議員と官僚の直接交渉を一切させない政治制度を整えていますし ドイツはビスマルクや大モルトケが「能力があって意欲の薄いものを登用して、その逆は登用してはならない(今の日本は逆)」の方針で官僚の専制政治を抑えていました。
フランスはエリート官僚の力が強くて行政改革が一切できず国家財政は逼迫し、さらに第一身分と第二身分が特権を持ち、第三身分が何の権利もなく重税にあえぐ。フランスの場合はこれで革命になり国王は処刑され王政復古後は白色テロで今度は国家主義や全体主義に反対する人が弾圧され その間多くの犠牲者を生みました。
日本は完全にフランス型だからね
官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。
橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。
身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。
その改革を目指した橋本竜太郎は 消費税を3→5%に引き上げましたが
反面 個人所得税の減税と 相続税の減税で 差し引きは「減税」でう
国民負担を増やした総理ではありません。
一方安倍晋三は 消費税を引き上げるだけでなく 個人所得税も相続税も増税して 官僚の味方をしているだけですよ。
このような日本は ケインズのいたイギリスではなく、官僚焼け太りを助けるために財政出動をしているだけです。
いわば 税金泥棒の権益を増やすために財政出動して国家財政に穴をあけ
そのつけを国民の預金を奪う金融緩和と増税で補てんしようとしているだけだからね。
安倍政権が続くといずれ 日本人は財産を身ぐるみ剥がされて潰されますね。
◆消費税は法人税減税に対する穴埋め課税であると考えられています。
しかしながら、それ自体は、先進国では割と一般的な「手口」です。
一方で、総理が何を考えているのか、正確には理解していない自称支持者は
とても多そうです。
◆イギリスは、階級社会であって 格差社会ではありません。
もちろん格差はイギリスも日本も北朝鮮でもあります。
個人的には 格差ってあるのは当たり前であり むしろ平等の押し付けがかえって危険であり かつての旧ソ連崩壊と同じ結末になる可能性も知っておくべきでしょう。
消費税がない先進国はありませんが。。。
◆格差社会ね~・・・。
一方ではGW全部働いても生きてくだけで精いっぱいな人もいれば、18連休もとって莫大な給料を税金からもらえる人もいる。格差社会とは恐ろしいもんですね。
◆ヨーロッパでは、消費税はどちらかというと社会民主党政権が推進していましたが、福祉政策の充実を図るためには、やむを得ないのではないでしょうか。
福祉先進国と言われる北欧諸国は、いずれも消費税は結構高いようです。
低所得層や社会的弱者にとっては、減税の恩恵はもともと少ないのであって、それに力を入れるよりも、むしろ福祉施策や金銭給付で支援したほうがベターだと思います。
福祉国家は、どうしても高福祉・高負担にならざるを得ないというのが現実です。
◆>自民党は日本を米国や英国のような格差社会にさせたいのですか?
そうですよ。 何か?
消費税で、庶民のなけなしの金を搾取して、金持ちに付け替え。
派遣で、低賃金の労働力を搾取して、金持ちに付け替え。
最後は、徴兵制で、貧乏人の命を搾取して、金持ちに付け替えるんです。
三光作戦進行中です。


質問タグ:消費税,三橋貴明,人頭税,グローバリズム,税金,自民党税制調査会,自民党税制改正大綱

【必勝!】いつの間に消費税は10%になっていたのですか?「だらだら、長げ~よ 消...

いつの間に消費税は10%になっていたのですか?「だらだら、長げ~よ 消...

いつの間に消費税は10%になっていたのですか?「だらだら、長げ~よ
消費税を10%に上げたのは野田内閣ですよ。
知らないの? 」と投稿されたのですが。私の住む地域だけ減税されているんですかね?

アンサー

相変わらず 消費税増税の責任を民主党のせいにする「うそつき」がいるんですね。
年内 それも秋ごろまでに安倍政権を引きずり下ろし、与党でも野党でも消費税増税反対の政権ができない限りは、2019年10月から10%になります。
そして国民生活は困窮を極めます。
安倍政権は 国民の財産を奪い取ることを目的にしています。
【以下理由】
毎年慣例となっている自民党の税制改正のスケジュールを知っていれば
一部の工作員が言っている「安倍首相が増税に抵抗している」なんて妄言は出てきまんよ。
もし そうなら とっくに森友問題で麻生を罷免するでしょう。
税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
つまり、財務省や経済産業省が何を言おうと 安倍首相が増税反対ならば
安倍首相が自民党税制調査会に「消費税増税をやめろ」「永久に凍結しろ」「引き下げろ」と指示して、年末の自民党税制改正大綱に盛り込めばいいだけ。
その為には 自民党税制調査会の人員も増税反対で固めて、法案作成に関係する財務省や経済産業省の大臣を増税反対にすれば 官僚はぐうの音も出ません。
でも 安倍首相の人事は全て「真逆」更に 「延期」などの言葉で国民をだましても
上記指示は一度も出ていないどころか 民主党野田政権時代の景気条項を消してしまいまいたよ。
安倍首相を信じるなど詐欺師を信じるよりもひどいね。
現在ほおっておけば 2019年10月より消費税は10%になります。
もし 安倍政権が続くという前提では これを停止さえるには1つしかありません。
安倍首相が 2018年年末の自民党税制改正大綱に「消費税10%停止」を盛り入れるように自民党税制調査会に指示する。そして自民党税制調査会の人事に手入れをするだけなく 経済産業大臣と財務大臣を 増税反対派で固めて官僚を抑える
さて 安倍首相が増税反対ならそろそろ動かないと間に合いませんね。
でもそんな動きをしないどころか森友問題の文書改竄で麻生財務大臣を罷免更迭する格好の口実があるのにそれをしないのはなぜなんでしょ?
余談ですが 日本のアベノミクスだの 異次元の金融緩和は 欧米と違って国民の貯蓄を奪う目的の政策です。
個人金融資産が比率が欧米と違うのでただの金融緩和は国民資産の損失になります。
安倍政権は金融緩和と言うインフレ要因と 消費税増税というデフレ要因を組み合わせて 身を切る改革なく 国民資産を奪うためモノのです。
繰り返しますが 安倍政権が増税抵抗 野党が増税賛成という構図が間違いですね。
真実は正反対です。
知恵袋の別の質問からパクってきましたが
添付画像のように民主党政権時代から安倍首相は「増税派」です。
野田政権時も安倍晋三は消費税増税を言っていましたし
第二次安倍政権以降の選挙公約も自公は消費税増税は「賛成」
野党は野田が党首をやめた民主党を含めて全て「中立」もしくは「反対」ですよ。
それに 日本のリフレと欧米のリフレって違います。
財政出動ってケインズ経済学のことでしょ? ケインズってイギリス人でしょ?
イギリスと日本の国情は全く違います
過去のヨーロッパの歴史では官僚権力を削いだ国がイギリスやプロイセンであり 官僚に癒着したのがフランスです。イギリスの場合は名誉革命以降、再三行政改革を繰り返し国王が持っていた権限を内閣に移して議員と官僚の直接交渉を一切させない政治制度を整えていますし ドイツはビスマルクや大モルトケが「能力があって意欲の薄いものを登用して、その逆は登用してはならない(今の日本は逆)」の方針で官僚の専制政治を抑えていました。
フランスはエリート官僚の力が強くて行政改革が一切できず国家財政は逼迫し、さらに第一身分と第二身分が特権を持ち、第三身分が何の権利もなく重税にあえぐ。フランスの場合はこれで革命になり国王は処刑され王政復古後は白色テロで今度は国家主義や全体主義に反対する人が弾圧され その間多くの犠牲者を生みました。
日本は完全にフランス型だからね
官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。
橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。
身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。
その改革を目指した橋本竜太郎は 消費税を3→5%に引き上げましたが
反面 個人所得税の減税と 相続税の減税で 差し引きは「減税」でう
国民負担を増やした総理ではありません。
一方安倍晋三は 消費税を引き上げるだけでなく 個人所得税も相続税も増税して 官僚の味方をしているだけですよ。
このような日本は ケインズのいたイギリスではなく、官僚焼け太りを助けるために財政出動をしているだけです。
いわば 税金泥棒の権益を増やすために財政出動して国家財政に穴をあけ
そのつけを国民の預金を奪う金融緩和と増税で補てんしようとしているだけだからね。
安倍政権が続くといずれ 日本人は財産を身ぐるみ剥がされて潰されますね。
◆その投稿者は未来人で"近いうちに"野田内閣が復活して消費税を10%に上げると予言しています??
◆日本国内であれば 今も 8%です。
◆言葉が足りないだけです。
消費税を8%、10%と段階的に上げる決定をしたのは野田政権下ということでしょう。
元の質問も見ましたし、よく質問しているようですが、この程度なら質問者様は質問しなくても調べれば分かるのでは?
◆そう(貴方の地域だけ)なんじゃない。
日本では8です。
◆そうです。5%から一気に10%に上がりましたからね。ヽ(°▽、°)ノエヘヘヘヘ


質問タグ:消費税,自民党税制調査会,野田内閣,自民党税制改正大綱,ケインズ,アベノミクス,政府税制調査会

【驚愕】的場浩司はいつ別荘を購入するの

的場浩司はいつ別荘を購入するの

的場浩司はいつ別荘を購入するの

アンサー

坂上忍さんみたいに買わないと思う!
もし、買ったらあのコーナー終わってしまうから他の人も買わないかもしれない!


質問タグ:的場浩司,別荘,坂上忍,コーナー

-橋本真実
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