橋本真実

【ガッテン】消費増税のインパクトは平成26年のとき以上になると思いますか?10%へ...

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【ガッテン】消費増税のインパクトは平成26年のとき以上になると思いますか?10%へ...

消費増税のインパクトは平成26年のとき以上になると思いますか?10%へ...

消費増税のインパクトは平成26年のとき以上になると思いますか?10%への増税では2%の増税になると思いますが。平成26年のときは5%から8%だったので3%の増税でした。 経世論研究所所長の三橋貴明氏がブログで「
昨日は高松で開催された経営科学出版主催「月刊三橋全国ツアー 香川講演 2018年6月 日本国の運命が決定する」に、200名近い皆様に足をお運びいただき、本当にありがとうございました。
高知や松山から、車で二時間近くかけて来られた方もいらっしゃいまして、本当に恐縮です。(あの後、また二時間かけて車でお帰りになられたのでしょう)
かえすがえすも、
「四国新幹線があれば・・・・」
と、思ってしまいます。
新大阪から淡路島を経由し、徳島、高松、松山、大分と結ぶ、四国新幹線。そして、高知から四国新幹線の路線に入り、岡山につながる四国縦断新幹線。
四国新幹線が整備されれば、四国は近畿地方、中国地方、九州地方と短時間で「結ばれる」ことになります。
ちなみに、松山と高松の間の距離は157kmなので、新幹線が開通すると、所要時間は確実に1時間を切ってくるでしょう。何しろ時速300kmです。(50分くらいかな?)
もっとも、昨日のメインテーマでもあったわけですが、例のプライマリーバランス黒字化目標が残り続ける限り、四国新幹線・四国縦断新幹線の早期整備など、夢のまた夢です。
というわけで、昨日に引き続き、「日本の未来を考える勉強会」の提言書。
【デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言】
「勉強会」では、来年、つまりは2019年問題もクローズアップしています。
『2019年には「働き方改革」における残業代の縮小で最大8.5兆円の所得の圧縮や、オリンピック特需の終焉に加えて、10%への消費増税が断行されれば2019年には大幅な経済低迷圧力がかかることになる。これを乗り越えるために20~30 兆円規模の超大型対策を、実施することが必要である。』
2019年問題。
消費税の増税。しかも、今回は「10%」への増税であるため、消費者が税金を瞬時に計算できてしまう。当然ながら、増税が消費に与えるネガティブなインパクトは、14年の増税時を上回るでしょう。
さらに働かい方改革による残業代の強制縮小。大和総研の試算では、最悪8.5兆円もの縮小になります。14年の消費税増税による実質消費の減少が8兆円だったため、残業規制のみで14年の消費税増税を超えるネガティブインパクトが生じる可能性があるのです。
そして、東京五輪の特需終焉。
この状況で、普通に「消費税は増税するべき」などと言っている政治家は、言葉を選ばずに書かせてもらうと、全員「狂人」です。あるいは、国民の豊かさなど、気にも留めていないのかのいずれかでしょう。
さて、先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で解説しましたが、
【Front Japan 桜】生産年齢人口と経済(略)』[桜H30/5/7]
日本は、生産年齢人口比率が低下し、人手不足が、特に地方を中心に深刻化しているからこそ、生産性向上のための交通インフラの整備をしなければなりません。それこそが、真実の意味における地方創生です。
ところが、現実の日本の多数派は、
「人口が減っているのだから、交通インフラ整備は不要だよ」
と、資本主義の原則(生産性向上による成長)をガン無視するおバカ説を唱え、悦にふけっている有様です。
というわけで、生産性向上と地方創生については。
『人口減少下の日本においても経済成長を効率的に促す生産性革命や地方創生、そして首都直下地震や南海トラフ地震等事前防災に対する国土強靭化、国際競争力の強化に資するインフラ整備(新幹線、高速道路、港湾、都市鉄道など)や科学技術投資、教育投資、防衛装備投資などの「未来投資事業」を合理的に進める「長期プラン」を策定し、地方交付税増額も含めつつ、(19年度危機対策もかねて)18年度中から大規模かつ持続的に推進する。』
贔屓目かもしれませんが、言葉の使い方から、三橋的なニュアンスも入れていただいたように思えます。
最後、600兆円経済(安倍政権が緊縮財政に走らなければ、とっくに実現していたでしょうが・・・)を目指すために、
『政府と民間を合わせたトータルの(債務と貯蓄の)「収支」、すなわち「ネットの資金需要」がGDOの5%程度となる状態の持続を目指す。』
ここはモロに会田卓司氏ですね。(言葉の使い方が)」と述べています。

アンサー

相変わらず 消費税増税の責任を民主党のせいにする「うそつき」がいるんですね。
年内 それも秋ごろまでに安倍政権を引きずり下ろし、与党でも野党でも消費税増税反対の政権ができない限りは、2019年10月から10%になります。
そして国民生活は困窮を極めます。
安倍政権は 国民の財産を奪い取ることを目的にしています。
【以下理由】
毎年慣例となっている自民党の税制改正のスケジュールを知っていれば
一部の工作員が言っている「安倍首相が増税に抵抗している」なんて妄言は出てきまんよ。
もし そうなら とっくに森友問題で麻生を罷免するでしょう。
税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
つまり、財務省や経済産業省が何を言おうと 安倍首相が増税反対ならば
安倍首相が自民党税制調査会に「消費税増税をやめろ」「永久に凍結しろ」「引き下げろ」と指示して、年末の自民党税制改正大綱に盛り込めばいいだけ。
その為には 自民党税制調査会の人員も増税反対で固めて、法案作成に関係する財務省や経済産業省の大臣を増税反対にすれば 官僚はぐうの音も出ません。
でも 安倍首相の人事は全て「真逆」更に 「延期」などの言葉で国民をだましても
上記指示は一度も出ていないどころか 民主党野田政権時代の景気条項を消してしまいまいたよ。
安倍首相を信じるなど詐欺師を信じるよりもひどいね。
現在ほおっておけば 2019年10月より消費税は10%になります。
もし 安倍政権が続くという前提では これを停止さえるには1つしかありません。
安倍首相が 2018年年末の自民党税制改正大綱に「消費税10%停止」を盛り入れるように自民党税制調査会に指示する。そして自民党税制調査会の人事に手入れをするだけなく 経済産業大臣と財務大臣を 増税反対派で固めて官僚を抑える
さて 安倍首相が増税反対ならそろそろ動かないと間に合いませんね。
でもそんな動きをしないどころか森友問題の文書改竄で麻生財務大臣を罷免更迭する格好の口実があるのにそれをしないのはなぜなんでしょ?
余談ですが 日本のアベノミクスだの 異次元の金融緩和は 欧米と違って国民の貯蓄を奪う目的の政策です。
個人金融資産が比率が欧米と違うのでただの金融緩和は国民資産の損失になります。
安倍政権は金融緩和と言うインフレ要因と 消費税増税というデフレ要因を組み合わせて 身を切る改革なく 国民資産を奪うためモノのです。
繰り返しますが 安倍政権が増税抵抗 野党が増税賛成という構図が間違いですね。
真実は正反対です。
知恵袋の別の質問からパクってきましたが
添付画像のように民主党政権時代から安倍首相は「増税派」です。
野田政権時も安倍晋三は消費税増税を言っていましたし
第二次安倍政権以降の選挙公約も自公は消費税増税は「賛成」
野党は野田が党首をやめた民主党を含めて全て「中立」もしくは「反対」ですよ。
それに 日本のリフレと欧米のリフレって違います。
財政出動ってケインズ経済学のことでしょ? ケインズってイギリス人でしょ?
イギリスと日本の国情は全く違います
過去のヨーロッパの歴史では官僚権力を削いだ国がイギリスやプロイセンであり 官僚に癒着したのがフランスです。イギリスの場合は名誉革命以降、再三行政改革を繰り返し国王が持っていた権限を内閣に移して議員と官僚の直接交渉を一切させない政治制度を整えていますし ドイツはビスマルクや大モルトケが「能力があって意欲の薄いものを登用して、その逆は登用してはならない(今の日本は逆)」の方針で官僚の専制政治を抑えていました。
フランスはエリート官僚の力が強くて行政改革が一切できず国家財政は逼迫し、さらに第一身分と第二身分が特権を持ち、第三身分が何の権利もなく重税にあえぐ。フランスの場合はこれで革命になり国王は処刑され王政復古後は白色テロで今度は国家主義や全体主義に反対する人が弾圧され その間多くの犠牲者を生みました。
日本は完全にフランス型だからね
官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。
橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。
身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。
その改革を目指した橋本竜太郎は 消費税を3→5%に引き上げましたが
反面 個人所得税の減税と 相続税の減税で 差し引きは「減税」でう
国民負担を増やした総理ではありません。
一方安倍晋三は 消費税を引き上げるだけでなく 個人所得税も相続税も増税して 官僚の味方をしているだけですよ。
このような日本は ケインズのいたイギリスではなく、官僚焼け太りを助けるために財政出動をしているだけです。
いわば 税金泥棒の権益を増やすために財政出動して国家財政に穴をあけ
そのつけを国民の預金を奪う金融緩和と増税で補てんしようとしているだけだからね。
安倍政権が続くといずれ 日本人は財産を身ぐるみ剥がされて潰されますね。

平成26年5月定例会 一般質問(概要)
平成26年5月29日
新田谷 修司 議員
1 大阪府情報公開条例の一部改正案について
〈 新田谷議員 〉
2 大阪湾環状高速道路・紀淡海峡ルートの実現について
〈 新田谷議員 〉
3 南海トラフ大地震がもたらす被害想定とその減災対策について
〈 新田谷議員 〉
4 大阪湾環状高速道路・紀淡海峡ルートの実現に向けて
〈 新田谷議員 〉
紀淡海峡大橋
紀淡連絡道路は、紀淡海峡(約11km)を横断し、和歌山市と洲本市を結ぶ全長約40kmの幹線道路で、紀淡海峡には明石海峡大橋(中央支間長1,991m)を上回る世界最大級の吊り橋となる紀淡海峡大橋(中央支間長2,100m~2,500m)が架けられます。
紀淡連絡道路は、平成27年8月に新たに閣議決定された国土形成計画(全国計画)においても、長期的視点から取り組むとされています。
紀淡連絡道路
紀淡連絡道路(きたんれんらくどうろ)は、紀淡海峡を横断し、和歌山県和歌山市と兵庫県洲本市間において計画されている道路である。地域高規格道路候補路線に指定されている。
当該道路は、太平洋新国土軸構想と関西大環状道路構想の一部となっている。現在、紀淡海峡(洲本市由良港 - 和歌山市加太港間)を連絡するフェリー・旅客船が無く(以前は少し北の大阪湾南部を横断して深日海運・南海淡路ライン・洲本パールラインが運航されていたが、現在は廃止・休止)、洲本市 - 泉南・和歌山県間は直線距離では短いが阪神地区経由もしくは徳島-和歌山間の南海フェリー経由のルートを使用する必要がある。そのため、この道路の必要性を唱える人がいる。
海峡部には途中友ヶ島を経由する形で道路単独橋が建設される予定で、完成すれば全長4000m以上となり世界最長の吊り橋となる(当初はトンネル案やカートレイン案もあった)。技術的には可能とされているが、一方で費用面や開通後の需要などの課題も残る。また、紀淡海峡一帯は瀬戸内海国立公園内に入っており、吊橋を建設する上での紀淡海峡付近の景観や友ヶ島の砲台跡など歴史的遺産に関する問題もある。
また、この道路を鉄道併用橋とし、四国新幹線を通す計画も少なからず提唱されている。
「大分へ新幹線を」四国から海底トンネル、費用対効果を調査
2016年01月26日 03時00分 更新
九州と四国つなぐ新幹線は実現可能? 大分市が試算
科学&新技術 BP速報 2018/1/19 23:00


質問タグ:Front Japan,チャンネル桜,会田卓司,四国新幹線,三橋貴明,自民党税制調査会,紀淡海峡

【ビックリ】好きな女優は誰ですか? 15歳~19歳部門・1次予選 以下の中から...

好きな女優は誰ですか? 15歳~19歳部門・1次予選 以下の中から...

好きな女優は誰ですか? 15歳~19歳部門・1次予選
以下の中から5人選んでください。
※浜辺美波・平祐奈・葵わかなは前回大会出場のため、最終予選からの登場となります。
石井萌々果
桜田ひより
畠山彩奈
川島鈴遥
清原果耶
高橋ひかる
山口まゆ
吉川愛
大友花恋
永野芽郁
田辺桃子
荒川ちか
青木珠菜
宮武祭
南乃彩希
優希美青
恒松祐里
福原遥
石井杏奈
小野花梨
岡本夏美
広瀬すず
(年齢の若い順)

アンサー

石井萌々果
清原果耶
大友花恋
永野芽郁
福原遥
◆清原果耶
永野芽郁
福原遥
◆清原果耶
大友花恋
福原遥
岡本夏美
広瀬すず
でお願いします??
◆永野芽郁
広瀬すず
◆桜田ひよりさん
吉川愛さん
恒松祐里さん
福原遥さん
広瀬すずさん
です。
ところで、橋本環奈ちゃんがいないのは何故ですか?
◆桜田ひより
畠山彩奈
高橋ひかる
山口まゆ
福原遥


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【知っトク】なぜ累進課税を否定したり、そもそも累進課税を知らなかったりするバ...

なぜ累進課税を否定したり、そもそも累進課税を知らなかったりするバ...

なぜ累進課税を否定したり、そもそも累進課税を知らなかったりするバカが存在するんですかね?そういうバカ共が多いから消費税が増税されるのですか?「お金をいくら持っていても無意味です。 物を買った時に払う消費税は理にかなった税金です。
所得税などは止めて消費税一本にすべきです。」と述べている人がいたので。

アンサー

年内 それも秋ごろまでに安倍政権を引きずり下ろし、与党でも野党でも消費税増税反対の政権ができない限りは、2019年10月から10%になります。
そして国民生活は困窮を極めます。
安倍政権は 国民の財産を奪い取ることを目的にしています。
【以下理由】
毎年慣例となっている自民党の税制改正のスケジュールを知っていれば
一部の工作員が言っている「安倍首相が増税に抵抗している」なんて妄言は出てきまんよ。
もし そうなら とっくに森友問題で麻生を罷免するでしょう。
税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
つまり、財務省や経済産業省が何を言おうと 安倍首相が増税反対ならば
安倍首相が自民党税制調査会に「消費税増税をやめろ」「永久に凍結しろ」「引き下げろ」と指示して、年末の自民党税制改正大綱に盛り込めばいいだけ。
その為には 自民党税制調査会の人員も増税反対で固めて、法案作成に関係する財務省や経済産業省の大臣を増税反対にすれば 官僚はぐうの音も出ません。
でも 安倍首相の人事は全て「真逆」更に 「延期」などの言葉で国民をだましても
上記指示は一度も出ていないどころか 民主党野田政権時代の景気条項を消してしまいまいたよ。
安倍首相を信じるなど詐欺師を信じるよりもひどいね。
現在ほおっておけば 2019年10月より消費税は10%になります。
もし 安倍政権が続くという前提では これを停止さえるには1つしかありません。
安倍首相が 2018年年末の自民党税制改正大綱に「消費税10%停止」を盛り入れるように自民党税制調査会に指示する。そして自民党税制調査会の人事に手入れをするだけなく 経済産業大臣と財務大臣を 増税反対派で固めて官僚を抑える
さて 安倍首相が増税反対ならそろそろ動かないと間に合いませんね。
でもそんな動きをしないどころか森友問題の文書改竄で麻生財務大臣を罷免更迭する格好の口実があるのにそれをしないのはなぜなんでしょ?
余談ですが 日本のアベノミクスだの 異次元の金融緩和は 欧米と違って国民の貯蓄を奪う目的の政策です。
個人金融資産が比率が欧米と違うのでただの金融緩和は国民資産の損失になります。
安倍政権は金融緩和と言うインフレ要因と 消費税増税というデフレ要因を組み合わせて 身を切る改革なく 国民資産を奪うためモノのです。
繰り返しますが 安倍政権が増税抵抗 野党が増税賛成という構図が間違いですね。
真実は正反対です。
知恵袋の別の質問からパクってきましたが
添付画像のように民主党政権時代から安倍首相は「増税派」です。
野田政権時も安倍晋三は消費税増税を言っていましたし
第二次安倍政権以降の選挙公約も自公は消費税増税は「賛成」
野党は野田が党首をやめた民主党を含めて全て「中立」もしくは「反対」ですよ。
それに 日本のリフレと欧米のリフレって違います。
財政出動ってケインズ経済学のことでしょ? ケインズってイギリス人でしょ?
イギリスと日本の国情は全く違います
過去のヨーロッパの歴史では官僚権力を削いだ国がイギリスやプロイセンであり 官僚に癒着したのがフランスです。イギリスの場合は名誉革命以降、再三行政改革を繰り返し国王が持っていた権限を内閣に移して議員と官僚の直接交渉を一切させない政治制度を整えていますし ドイツはビスマルクや大モルトケが「能力があって意欲の薄いものを登用して、その逆は登用してはならない(今の日本は逆)」の方針で官僚の専制政治を抑えていました。
フランスはエリート官僚の力が強くて行政改革が一切できず国家財政は逼迫し、さらに第一身分と第二身分が特権を持ち、第三身分が何の権利もなく重税にあえぐ。フランスの場合はこれで革命になり国王は処刑され王政復古後は白色テロで今度は国家主義や全体主義に反対する人が弾圧され その間多くの犠牲者を生みました。
日本は完全にフランス型だからね
官僚は本当に抵抗勢力であり増税しか考えていません。
橋本龍太郎内閣の時行政改革会議が開かれましたが、官僚は官僚出身の族議員など60人集めて一斉に橋本議長(首相が行政改革会議の議長を務める)に罵声を浴びせさせたと言うエピソードがあるくらいです。
身を切らせずに増税、心血注いでいる人達でもあります。
その改革を目指した橋本竜太郎は 消費税を3→5%に引き上げましたが
反面 個人所得税の減税と 相続税の減税で 差し引きは「減税」でう
国民負担を増やした総理ではありません。
一方安倍晋三は 消費税を引き上げるだけでなく 個人所得税も相続税も増税して 官僚の味方をしているだけですよ。
このような日本は ケインズのいたイギリスではなく、官僚焼け太りを助けるために財政出動をしているだけです。
いわば 税金泥棒の権益を増やすために財政出動して国家財政に穴をあけ
そのつけを国民の預金を奪う金融緩和と増税で補てんしようとしているだけだからね。
安倍政権が続くといずれ 日本人は財産を身ぐるみ剥がされて潰されますね。
◆消費税を増税するのとは関係ありません。
所得税や住民税を止めて消費税だけにするのはみな平等で理にかなっています。税理士が干されます。
所得税、住民税を払わない人が多すぎます。
◆日本のサラリーマン達は税務申告をしていません
会社が社員に変わって年末調整をしているからです
サラリーマンは年末調整しないで自ら確定申告するようにすれば
少しは税金のことは解るのでは
◆「累進課税がなんのためにあるか」というのがわからないこと。
単にみんな結果平等がいいから、金持ちの金を貧乏人に撒くだけだという話に矮小化されてしまったこと。
私は、ほっといたら金を溜め込み、景気を落としやすい金持ちからある程度金を回収して景気を落とさないというのが累進課税だと思います。
景気を落とすのが困るので、使えば減税と併用することにより重税感を薄める分には良いと思いますがね。
また、新自由主義の前のケインズ主義の反動で、「政府が許認可等で景気に関与するのは良くない。とにかく自由にするべきなのだ!」という新自由主義が主流になったからでしょう。
1980年台の冷戦終了も影響しているでしょう。共産主義というのは言ってしまえば超巨大な政府だったのですが、許認可の煩雑さやモチベーション低下により資本主義に負けた。だから自由にするのがいいんだと言う方向に行き過ぎて、新自由主義にいったということだと思います。
ただし、1980年以前の先進国の経済政策はケインズ主義であり、
1980年以降の経済政策である新自由主義は別物です。
累進課税はケインズ主義のものです。
ある意味、1980年以前まで西側先進国の経済は大成功でしたが、それを引き継いでる国はない。とも言えるかもしれませんね。
一般層は必需品があるので、収入のうち高い比率で消費に回します。
富裕層は必需品を買い切ってるので、消費に回す比率が減ります。
企業は消費はしません。するのは設備投資や投資家還元や経費支払いです。経費支払いの一部は給料です。
景気が悪いと感じれば派手に溜め込みます。貯めこむ傾向が強い状態でフリーハンドで法人税減税をすればさらに溜め込みます。
消費税増税
1989年(3%)1995年(5%)2014年(8%)の近傍で
法人税減税
1989年(40%)1990年(37.5%) 1998年(34.5%) 1999年(30.0%) 2012年(25.5%) 2015年(23.9%)
と下がっています。
所得税減税も
1987年以前(70%)1987年(60%)1989年(50%)1999年(37%)
と下がっています。
最近は2007年(40%)2015年(45%)と戻していますが。
使えばいいんですけどね。使えば。でも、そうはなってない。税金も原則的に使うのか貯めこむのか区別をしない。
むしろ、明らかに景気を落としています。
適切なのは「使えば減税、溜め込めば増税」と、需要要素につながるものだけの減税ですね
高い法人税や累進所得税のもと、使ったら減税をする余地を多く持たせておく。
設備投資や、給与増、大学や社会福祉団体への寄付、返戻目当てのふるさと納税、その他各種高額品についての減税ですね。
あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税の全企業への適応ですね。
新自由主義は数量貨幣説という金の量×回転数に基づき、金の量の対策が必要だという立場を取ります。
それなら、最後の回転数まで踏み込んでこその経済政策だと思います。
回転数というのは、家計、企業が受け取った金をさっさと次に回すかという話なので、結局の所、税金などで左右しないとならない。自由じゃない。だから見ないことにする。で、国が関与するタイプの累進課税を矮小化した前提で叩くというものに堕してる感じがあります。
あまり税金高いと勤労意欲が落ちるのもわからないことはないですが、でもそれなら回転数を落とさない対策をする必要があります。
◆まあ、馬鹿な人間の負担を高収入の人がする理由ってなんですかね?
そこがいい加減だからですよ。


質問タグ:累進課税,消費税,自民党税制調査会,自民党税制改正大綱,ケインズ,所得税,アベノミクス

【極悪】相澤仁美好きなんですけどやっぱり巨乳好きだと思われますかね?

相澤仁美好きなんですけどやっぱり巨乳好きだと思われますかね?

相澤仁美好きなんですけどやっぱり巨乳好きだと思われますかね?

アンサー

巨乳好きだと思われます
◆やっぱりそうですかね
◆そもそも、胸が大きい女性を好むのは容姿の好みの1つにすぎないはず。
痩せてる女性を好むと言っても批判はされないのに、胸が大きい女性を好むと言うと「体目当て」などと批判されることがおかしい。
◆巨尻派と思われるかもしれませんね。
◆思われてもいいじゃないですか。だって、好きでしょ?(笑)


質問タグ:相澤仁美,巨乳好き,大きい女性,巨尻派,体目当て,容姿,批判

【実績No.1】藤井フミヤ以外のチェッカーズのメンバーは今何をしてますか?

藤井フミヤ以外のチェッカーズのメンバーは今何をしてますか?

藤井フミヤ以外のチェッカーズのメンバーは今何をしてますか?

アンサー

高杢禎彦は俳優や作家、
大土井裕二はソロ活動、
鶴久政治は競艇場などでソロ活動、
武内享と藤井尚之はアプラーズの
メンバーとして活躍
(武内は音楽プロデューサーでも活躍)、
徳永善也は2004年40歳で他界しています。
◆高杢くんはお家で漢字のお勉強してます。


質問タグ:チェッカーズ,藤井フミヤ以外,徳永善也,メンバー,高杢禎彦,大土井裕二,鶴久政治

-橋本真実
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